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【質問項目】
- 後期高齢者医療制度について
- だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について
- 医療療養病床、介護療養病床の廃止計画について
- 新居浜市高齢者福祉計画２００９（介護保険事業計画）について
- 学校給食費の改定について
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
【討論】
１ 後期高齢者医療制度について
日本共産党の高須賀順子です。
１、2008年４月に始まった後期高齢者医療制度では、保険料を１年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されました。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料滞納者が、およそ全国で17万人に上り、保険料を直接納める人の約１割が滞納していることが、全国保険医団体連合会の調査でわかりました。新居浜市も月年金額１万5,000円未満の特別徴収不能の人、約1,000人、その中で未納者は約85人です。原則として滞納が１年間続くと、医療費窓口負担が一たん10割になります。資格証明書が発行され、事実上無保険状態となるのです。全国保険医団体連合会は、命と健康を脅かすことは火を見るよりも明らかと警告しています。
後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていました。東京都日の出町では、この４月から、75歳以上の町民の医療費と人間ドックの受診料は無料になります。その理由は、75歳以上の人は戦中、戦後の厳しい時代を生き抜き町に貢献した、その苦労に報いたいとのことです。国や県、そして新居浜市政もこうなってほしいものであります。
そこでお尋ねします。
新居浜市も低所得の滞納している高齢者に、これまでどおり保険証を送ってください。保険証取り上げは人の道に反することで、断じて許されないことです。市長の答弁を求めます。
２ だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について
２、だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について。
社会保障切り捨ての構造改革で、負担増と介護サービスの取り上げが進み、高い保険料や利用料を払えず、制度を使えない低所得者も少なくありません。共産党に相談に来られた方、高齢の母と２人暮らし、母は肺気腫、余命少ないと診断されたが退院を迫られている。夜勤が多くて介護できない、酸素吸入器をつけている、老人ホームの６万円が出せないと訴えるのです。少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活を壊される事態が広がっています。介護のために身を削るような思いで生活していたり、介護保険を使うお金さえなくなり老老介護で耐えていたり、保険料が払えず介護を受けられない高齢者もいます。
私は、市内の介護労働者からお話をお聞きしました。介護に訪問すると、お金が要るからと繰り返し言って心配する高齢者や、うちはしんどいからやめたいという高齢者、またお金がなかったら介護が受けられない、施設にも入れない、お金がなかったら家から出られない、どうしたら安心して家で生活できるか考えてほしい、現場で働いている方々の意見です。現実は介護取り上げ、保険あって介護なしという状況です。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料、利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられる仕組みを緊急につくるべきです。介護保険料、利用料の負担軽減、介護認定者の税控除を実現すべきです。詳しい答弁を求めます。新居浜市独自の介護保険の低所得者対策をつくるべきです。市長の答弁を求めます。
介護現場の人材不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、労働条件が劣悪だからです。政府自身も人材不足の改善のため、４月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるために、これまで自治体には厳しく禁止してきた介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めました。利用者さんも、ヘルパーさんの募集をしても人が集まらないと言います。新居浜市も一般財源から繰り入れて、人材確保をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
３ 医療療養病床、介護療養病床の廃止計画について
３、医療・介護療養病床の廃止計画を中止せよ。
政府は2012年３月末で、12万床の介護療養病床を廃止し、2006年現在23万床ある医療療養病床を15万床に削減する計画でした。しかし、厚生労働省がまとめた都道府県の療養病床アンケート調査では、日中、夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が約60％近くに上っています。実態を見ない福祉切り捨ての計画でした。こうした中で、医療療養病床については22万床となり、医療現場や患者の状況を踏まえて、政府は追認することとしました。新居浜市の医療療養病床321床は削減させてはならないが、ご意見をお伺いします。
しかも、介護療養病床についても、現場や患者から廃止計画の中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだ中止には至っていません。このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる介護難民、医療難民が各地であふれることは明らかであります。現在、新居浜市も56床あるが、受け入れ先がないのに廃止すべきではないと思うが、対策をお伺いいたします。
4 新居浜市高齢者福祉計画２００９（介護保険事業計画）について
４は、次に回します。
5 学校給食費の改定について
５、学校給食費の改定について。
給食は１食当たり、小学校220円、中学校260円で提供されています。おいしく安全な学校給食のために努力されている学校給食関係者の皆さんにお礼を言いたいと思います。
今回、小中学校とも、10円から30円の値上げが提案されています。しかし、世界的な経済危機が進行するもとで、派遣切りや正社員のリストラなど、かつてない雇用不安が広がっています。今、子どもの貧困と格差が社会問題となっています。給食を楽しみに学校に来る子ども、３食のうち給食だけが栄養のそろっている子ども。給食が出ているのに食べない子が、担任に、うちは給食費を払っていないからと答えたと言います。
新居浜市内も派遣切りが行われ、失業、倒産が広がっています。若い親たちも苦しんでいるのです。今の経済危機の中で値上げをすべきではありません。今、住友大企業は史上空前の利益をため込んでいます。新居浜市は平成20年、企業立地促進条例で約２億8,000万円を支出しました。こんなお金を出すのであれば、今子どもたちを育てるために１食20円値上げしてでも、新居浜市内で3,500万円あればできるのでありますから、このお金を市長さん出してください。お願いします。
理事者の答弁
市長
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
医療療養病床、介護療養病床の廃止計画についてでございます。
療養病床の数につきましては、平成20年に国が策定した医療費適正化計画の中で、医療の効率的な提供の推進に関する達成目標として、各都道府県の目標値を積み上げた結果、平成18年10月現在の医療型23万床、介護型12万床の計35万床を、平成24年度末までに約22万床にしようとするものであります。
この数につきましては、平成22年度に中間評価が行われることになっておりまして、目標の達成状況等を勘案しながら、必要に応じて見直されるものでありますが、当然、社会情勢はもとより、今後、救急医療の充実、早期リハビリテーションの強化による重症化予防、在宅医療及び地域ケアの推進等の取り組み、受け皿となる施設や在宅サービスの整備状況等の進展が前提となるものであります。その上で、国や県におきましては、療養病床から転換した介護保険施設等及び医療療養病床の全数で、現在の療養病床の受け入れが確保できるよう努めることと計画にうたわれておりますことから、その取り組みに当たっては拙速でないことが重要であると考えております。地域の実情に即した再編計画となるよう期待をしております。
教育長
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
学校給食費の改定についてでございます。
本市の現在の給食費は、平成６年度に改定されましたが、それ以降、現在まで変わっておりません。しかし、一昨年後半あたりからの原油価格や穀物関係の高騰が相次ぎ、給食用の食材につきましても値上げが続き、その調達が困難な状況になってまいりました。
また、中国産食材の安全性の問題から、子どもたちの健康を守り安心で安全な給食づくりのため、価格の高い国産品などへの切りかえを行いました。今年度は食材の発注や献立、調理などの工夫により、値上げをしない方向で対応してまいりましたが、食材などの価格は上昇したままであり、これまでの給食の水準を維持することが難しくなってまいりました。このようなことから、給食費の改定について検討を始めたものでございます。
また、食材費への市からの補助についてでございますが、学校給食法で学校給食の運営に要する経費のうち、人件費、施設及びその修繕費は、設置者である市が負担することとなっており、保護者には食材費の負担をお願いしております。これらの市が負担しております経費は概算でございますが、平成19年度では小学校、中学校ともに１食当たり300円を超える額となっております。世界的な景気悪化の影響などから、我が国の経済情勢、不安な雇用状況を考えますと、給食費の改定における家計への影響は決して小さなものであるとは考えておりませんが、保護者の負担とされている食材費につきましては保護者のご理解をいただき、負担をお願いしたいと考えております。
福祉部長答弁
後期高齢者医療制度ほか、１点について補足を申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度についてでございます。
後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に対する取り扱いとして、老人保健制度と違い、滞納期間が１年を過ぎると、特別の事情がない限り資格証明書が交付されることとなっております。
しかしながら、昨年６月の政府・与党決定において、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとの運用方針が示され、後期高齢者医療広域連合において、資格証明書の統一的な運用基準を設定することとなっております。
厚生労働省は、資格証明書を交付しないこととする基準につきまして、被保険者均等割軽減世帯に属する被保険者には交付しないなど、６つの基準を例示しております。さらに、具体的な基準を国として示すかどうか、再度広域連合から意見聴取し、今年度中には結論を出す予定となっております。
次に、だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度についてでございます。
介護保険は、社会的な連帯と住民相互の助け合いによって支えられた制度でございますが、長期にわたって持続可能な制度として構築されるためには、給付の平等、負担の公平という社会的公正が確保されなければなりません。
お尋ねの新居浜市独自の低所得者対策は行っておりませんが、介護保険制度の中で、住民税非課税世帯の方については施設利用が困難とならないよう、所得段階に応じて施設における居住費と食費の自己負担の限度額を決めております。
また、同じ月に利用したサービスの１割の利用者負担の合計額が高額になり、所得段階に応じて定められた上限額を超えた分が高額介護サービス費として支給されております。
また、保険料については、負担能力に応じた所得段階別の保険料を定めており、住民税非課税世帯については段階を細分化し、老齢福祉年金受給者及び生活保護法の被保護者と同じ保険料率に軽減する段階を設定しております。
次に、低所得者に対する単独減免について、一般財源の投入はできないのかということについてでございますが、介護保険につきましては、介護を国民みんなで支え合う制度でございます。保険料を支払った人に必要な給付を行うということが前提の制度となっております。そのようなことから、一般財源の繰り入れという形、そういった方法で、市町村が低所得者である第１号被保険者の保険料を単独で減免することは適当でないという考え方が示されております。高齢者もそれぞれ助け合いに加わるという意味で負担をしているものであり、それを減免し、その分を、定められた負担割合を超えて他に転嫁することは助け合いの精神を否定することになるという見解が示されております。
次に、介護認定者の税控除についてでございますが、新居浜市においては現在要介護４、要介護５と認定された方につきましては、特別障害者に準ずる者として、申請のありました方に対し障害者控除対象者認定証を発行しております。今後におきましては、平成21年度の早い時期に障害者控除対象者の判断基準について、基本的な考え方を決定したいと考えております。今後におきましても、介護保険法等の規定に従って、被保険者の負担能力に応じた、公平かつよりきめ細やかな対応を心がけてまいります。
高須賀とし子議員の再質問と理事者の再答弁
2 だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について
高須賀とし子議員の再質問
保険料は取るが介護が受けられない人の対策を、もう１回説明してください。
福祉部長の再答弁
再質問にお答えいたします。
保険料は取るが介護は受けられないということの説明を答弁ではしておりません。介護保険料をいただいて、介護も受けられるという制度になっています。最後の最後は、セーフティネットで生活保護の制度があるということになっております。
高須賀とし子議員の再質問
切実な願いを取り上げて頑張っておるんですから、市長さんもこたえてくださいますよう、市の当局者にお願いいたします。ありがとうございました。
5 学校給食費の改定について
高須賀とし子議員の再質問
経済危機の中で、今給食費を上げることはまかりならんと思うんですが、経済対策としてもぜひ下げて、学校給食費を出してほしいんですが、お願いします。値上げをやめてほしいんです、市長さん。お願いします。
市長の再答弁
給食費については、他市の状況に比べましたら、新居浜市は平成20年度も値上げせずに何とか頑張ってきたということで、もういよいよぎりぎりのところになりますので、これから教育委員会のほうで保護者へ理解を求めるように十分説明をして、対応していただけるものと思っております。
【討論】
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対討論
※以下は原稿です。
新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。
介護認定審査会の委員の定数を審査判定業務の円滑な実施のために30人を35人に改めることには賛成します。
現行の介護保険料段階は７段階ですが、新保険料段階は８段階となり、基準額55,000円が60,200円となり年額5,200円の値上げです。月額に直すと基準額4,583円が429円アップし、5,012円となります。
３年ごとに保険料は大幅な値上げとなって市民の負担の限界を超えています。
現在の介護保険は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば、ただちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。
介護をもっとも必要とする所得の少ない人達が介護を利用できないのでは公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は原則として介護保険料、利用料を免除してお金の心配をせずに介護を受けられるしくみを緊急に作るべきです。
日本共産党は当面、保険料の減免を国の制度として作ると共に将来は保険料の引き上げか、制度の改悪か、常に二者択一が迫られる矛盾をなくすため高齢者の保険料も全国単一の所得に応じた定率制などをめざします。
全国市長会は12月定例会の意見書、決議の状況について報告していますが「介護保険制度の改善」が最多で325自治体から上がっています。
介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度が始まった時にそれまで介護費用の50％だった国庫負担割合が25％ととされ、「三位一体改革」により22.8％（09年度予算）まで引き下げられているからです。
日本共産党は全国市長会、全国町村会も要求しているように国庫負担をただちに５％引き上げ、さらに給付費の50％まで引き上げることを求めています。
誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めて討論を終わります。
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