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【質問項目】
- 国民健康保険について
- 小学校卒業までの医療費無料化について
- 若水乳児園・若宮保育園の建て替えについて
●理事者の答弁
【討論】
１．国民健康保険について
１つ、国民健康保険料について。
自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるのなら、その代価は自分で支払えという受益者負担、1984年の臨調行革から小泉構造改革のもとで、国民健康保険制度は形骸化が加速しています。
国民健康保険法はその第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。しかし、今、社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が、全国的に手おくれによる多数の死亡者を生み出しているのです。
新居浜でも、Ａ病院では保険証のない人がぎりぎりまで辛抱し、救急車で運ばれてくるとの話です。背景には、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険料があり、この値上げに歯どめがかかっていません。保険料を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に直面しています。
1984年、１人当たりの保険料は３万9,020円、2005年には８万353円、約２倍となっています。国保加入者にこれ以上の負担を求める道は、既に破綻しています。被保険者に責任を転嫁する現状の政策を改めさせなければなりません。政府が大幅な国庫負担をふやす以外に解決、再生の道はありません。
また、命を奪う制裁措置は即刻中止すべきであります。ヨーロッパ諸国では病院の窓口負担はありません。65歳以上の国保料、税の年金天引きは収納率向上対策以外の何物でもありません。
新居浜市の国保世帯数は１万8,004世帯、被保険者数は２万9,329人、滞納世帯は792世帯、人数は約2,000人です。うち全額窓口払いの資格者証が180世帯います。保険証を取りに来ない世帯が612世帯。失業者や非正規労働者の急増の中で、保険の加入手続をとらない無保険者も相当数生まれています。
日本共産党に相談に来られた方、妻は足の手術が必要になったが、国保料を滞納して保険証がなく、病院に直接頼んで全額支払うことで手術をしてもらった。費用は月賦で支払っている。今度は足に入れた金を取り出さなければ痛いので困っているが、そのお金がないというのです。このような滞納世帯の実態調査をし、市としてどんな救済をするのか、お尋ねします。
国民健康保険証を取り戻そう、払える国保料にしようと、日本共産党などの運動が広がり、政府は１月20日、成人であっても、病気など、特別な事情があれば、短期保険証を発行できるという閣議決定を出しました。これは日本共産党の小池晃参議院議員が、子どもに限らず、成人にも同じ措置をとるべきではないかと政府見解を求めたものへの政府答弁書です。窓口で治療費の全額を求められる資格者証明書という制裁措置が、医療を受けることを困難にしていることは明らかです。新居浜市にも閣議決定が来ていると思うが、市民、職員にこの趣旨を徹底させているか、お尋ねします。
日本国憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と宣言しております。
そこで、秋からの新型インフルエンザの流行が心配されているが、手おくれにならないよう、国民健康保険証取り上げをなくして、必要な世帯に保険証を交付してください。市長の答弁を求めます。
新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて、厚生労働省からの通達が来ているが、内容を市民に詳しくわかるように説明してください。
泉市政の当時から平成16年度災害時まで、一般会計から国保会計へ１億7,000万円繰り入れてきたのを復活してください。西条市は約４億円繰り入れています。
福祉切り捨ての政府の方針で、新居浜保健所がなくなり、西条保健所へ統合され、発熱外来相談窓口は西条保健所になりました。日本共産党はこうした事態を予想して、保健所をなくすることに反対いたしました。新居浜市は今後どう対応するのかお尋ねをします。
２．小学校卒業までの医療費無料化について
子どもへの医療費助成制度は全自治体で実施されているものの、自治体によって対象年齢が中学校卒業までから３歳未満までと、大きな格差があることが日本共産党の調査でわかりました。自治体任せにせず、政府の責任による国の制度の創設をと今頑張っています。
新居浜市は、県下でも先駆けて就学前まで医療費無料化となり、大変喜ばれました。今治市はこの６月議会に小学校卒業まで、入院に限って無料化の条例が提案されました。新居浜市も今治市のレベルまで引き上げてください。ＥＵや北欧などは、20歳未満の医療費は無料です。市長の答弁を求めます。
３．若水乳児園・若宮保育園の建て替えについて
若水乳児園、若宮保育園をお訪ねしました。昭和23年、終戦直後に建てられたバラック建てです。日本共産党は10年前から建てかえを要求しています。もし地震があればはりが落ちる、天井が落ちる、今でもペンキが落ちる。敷居が下がって戸が入らない。保健所からも注意を受けている。雨が横殴りになれば部屋に水が入る。外壁が落ちる、いつ落ちてもおかしくない。地震のときは子どもたちの命を守れるのか。万が一のとき、だれが責任をとるのか、お尋ねします。
地震、台風など、避難勧告が出たときどうしたらよいのかお尋ねします。近所の安全な家に避難できるよう、市として交渉してほしいと思います。ほうっておけない、いつ建てかえるのか、年度をはっきり答弁してください。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えします。
国民健康保険料についてでございます。
まず、資格証明書交付世帯に対しての救済についてでございますが、資格証明書は負担公平の原則に従い、１年以上滞納のある方に対して被保険者証の発行にかえて発行しておりますが、徴収員制度の活用や随時納付相談に応じることなどにより、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない特別な事情がある場合には被保険者証を発行し、適切に対応をいたしております。
次に、平成21年１月20日付厚生労働省保健局国民健康保険課事務連絡で示された取り扱いについてでございますが、資格証明書交付世帯の世帯主から、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することとなります。
なお、納付相談をご案内する際に、特別な事情に関する届出書を同封し、相談の機会を設けておりますが、今後一層の周知徹底を図ってまいります。
次に、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における資格証明書の取り扱いについてでございますが、受診前に市の窓口に納付相談等に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がありますので、この場合は発熱外来への受診を優先するようご案内いたします。
なお、受診した際に資格証明書を提示した場合は、資格証明書を被保険者証とみなして、３割負担で取り扱いすることとなります。
次に、一般会計からの１億7,000万円の繰り入れについてでございますが、国民健康保険事業特別会計の財政の現状を申し上げますと、平成20年度から平成21年度への繰越金が約8,935万円と、前年に比べて約４億6,790万円減少し、極めて厳しい状況でございます。
また、国民健康保険は低所得者及び医療費の高い高齢者の加入割合が高いといった構造的な問題を抱えており、若年層は他の保険の被保険者に比べ相対的に負担感が重いことから、国の財政基盤強化策として保険基盤安定制度等の財政支援措置がございますが、平成21年度までの暫定措置となっております。
このため、平成22年度の保険料率を検討する際には、国の支援措置の動向に注視しながら、適切な保険料負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
福祉部長答弁
国民健康保険料についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、新居浜保健所が西条保健所に統合され、新型インフルエンザの発熱相談窓口が遠くなったことについて、市としての今後の対応についてでございます。
新型インフルエンザ発熱相談センターは西条保健所内に設置されており、感染が報告されている国内外の地域へ行かれた方で、発熱など体調に不安がある方の電話相談を受け付けています。新型インフルエンザの感染が疑われる方は、感染が広がるおそれがあることから、直接病院に行かず、保健所の電話相談窓口へ相談し、発熱外来への受診等についての指示を受けることとなっており、市民が西条保健所に出向くことはありません。
新居浜市におきましても、現在、電話相談窓口を開設し、市民の混乱や不安を解消するため、病気に関する相談や生活相談等、広範囲の相談に応じております。
今後におきましても、国及び県の指導のもと、新居浜市新型インフルエンザ対策行動計画に沿って対応をしてまいります。
次に、小学校卒業までの医療費無料化についてでございます。
安心して子どもを産み育てる環境を整備することは国を挙げての重要課題であり、経済的支援策である医療費の負担軽減は子育て支援の有効な手段と認識いたしております。
このため、新居浜市では、乳幼児医療費助成制度を順次拡大し、平成20年１月１日から小学校就学前までの児童に係る医療費を無料化したところでございます。
しかしながら一方で、小児科医療は医師不足など深刻な問題を抱えており、本年４月１日には医師会、住友別子病院、県立新居浜病院、愛媛大学医学部のご協力を得て、小児科の深夜診察をスタートいたしましたが、医師の確保など、さらなる小児科医療の充実も重要な課題であると認識いたしております。
お尋ねの小学校卒業までの医療費無料化の拡大でございますが、新居浜市の子育て支援の指針であります、平成22年度からの新居浜市次世代育成支援後期行動計画の策定作業を進めておりますので、新居浜市次世代育成支援対策推進協議会におきましてアンケート結果等を分析し、子育て世帯の実態や抱えている問題点及び要望を酌み取り、今後どのような支援が必要であるかをご協議いただき、限られた財源の中で子育て支援の事業選択をしてまいります。
次に、若水乳児園・若宮保育園の建てかえについてでございます。
若水乳児園と若宮保育園につきましては、先ほど高須賀議員さんがご質問の中で昭和23年建築と言われましたが、両園とも昭和35年に建築されたもので、老朽化が著しいものの、ご指摘の保健所からの注意は受けておりません。
しかしながら、建てかえが急がれることから、当面の措置といたしまして、平成18年度には両園の緊急を要する大規模補修として、それぞれの屋根のふきかえ工事を実施し、その後も毎年、全公立保育所の中での優先順位により、両園についても施設修繕、施設整備を実施しております。
なお、地震や台風などの災害時に際しましては、両園に限らず、子どもたちの生命、安全を守るため、新居浜市が責任を持って対応をいたします。
両園の建てかえ計画につきましては、現在、建てかえ場所、あるいは両園の合築のいかん等、今後の整備のあり方につきまして、新居浜市福祉のまちづくり審議会に諮問し、調査、審議をいただいておりますので、その答申が出ましたら、それらを参考に市としての方針を決定してまいります。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問と理事者の再答弁
1.国民健康保険について
2.若水乳児園・若宮保育園の建て替えについて
高須賀とし子議員の再質問
保険証の問題については、もうちょっと親身なわかりやすい答弁が欲しかったのですが、保険証を取りに来ない人や病気の場合は、短期被保険者証を交付する旨のお知らせを皆にすべきではないでしょうか。そして、無保険者は市の窓口でどんな対応をしていただけるのでしょうか。
それから、さきの奥さんが金を取り出す手術ができないという、これについてもうちょっと具体的に、私にわかるように教えてください。
それから、国保会計への国庫負担金をふやすため、市は政府にどんな要求をしてくださっているのでしょうか。国保の収入に占める国庫支出金の割合は、1984年で49.8％、2005年で36％と下がっています。お尋ねします。
それから若水乳児園は、昭和23年と私は聞いております。
市長の再答弁
再質問のうち、国への要望等について私のほうから申し上げます。
国民健康保険が非常に財政的に厳しいというのは、もう全国の自治体共通の問題であり、国の財政基盤強化策というのを全国市長会などを通じて要望しているところであり、国の責任において国民の負担が少しでも少なくなるような、安心して医療を受けれる環境というのを私の立場からも求めていきたいと思っております。
福祉部長の再答弁
高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、健康保険証の関係でございますが、資格証明書の発行に関しましては、１年以上の滞納のある方に対して保険証のかわりに発行するという制度です。その場合に、徴収員制度で、徴収員が徴収に伺っていますので、その中で納付相談に応じたり、そういったことを行います。市役所の窓口でも随時納付相談をしていると。
そういった個々の事情も勘案した中で、やむを得ない事情がある場合には、保険証を発行するということにしております。
次に、若水乳児園の昭和23年建築ということなのですが、昭和23年というのは若水乳児園の認可年月日が昭和23年で、建物の建設年度は昭和35年ということで、古いにはかわりはございませんが、昭和23年は認可年月日ということでございます。
高須賀とし子議員の再質問
西条市、今治市、松山市、宇和島市、四国中央市、八幡浜市には保健所があります。12万6,000人の新居浜市に保健所を取り戻すべきと思うが、お考えをお聞かせください。
建てかえるまで乳児の避難所を、近所の安全な家を確保してほしい、これについてご答弁をお願いします。
市長の再答弁
再質問にお答えします。
保健所の問題は、西条保健所へ統合されるときにも大きな運動として議員の皆さんにも取り組んでいただきましたが、現状のような形になっております。
現在は、その現状の中で電話の連絡等を通じまして、同じ市内局番でございますので、市民の方からも電話を通じて保健所へ相談をしていただくとか、あるいは新居浜市の保健センターで対応できる問題については対応したり、あるいは出張の取り扱いをしていただいたり、さまざまな点でそのことをカバーはしていきたいというふうに思っております。
福祉部長の再答弁
再質問にお答えいたします。
避難所の確保についてでございますが、避難所につきましては、公私立保育園、老人施設、すべてにおいて風水害、地震等、災害が発生した場合には、当然市の責任において避難場所を決定し、そこに避難をしていただくというふうな対応をしてまいります。
高須賀とし子議員の再質問
国民健康保険証は命にかかわる問題ですから、（ブザー鳴る）温かいご支援、対応をお願いして、質問を終わります。
【討論】後期高齢者医療制度の廃止を求める請願への賛成討論
※以下は原稿です。
日本共産党の高須賀順子です。
後期高齢者医療制度の廃止を求める請願に賛成の立場で討論します。
「わずかな年金で保険料をとられたらとても生きていけない。」「長生きは罪なのですか。」
自公政権が08年４月実施を強行した後期高齢者医療制度は、日本列島をゆるがす怒りがわき起こっています。
75歳という年齢を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。新居浜市の後期高齢者未納者からは８月からはひとまず短期保険証を交付するけれどもその先は不明。健康診断から外来入院まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押し付ける、こんなひどい制度はありません。
しかも時がたてばたつほど、国民負担も、高齢者の差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みです。
後期高齢者医療制度は廃止しかない、の第１の理由は、医療費削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されないからです。
「どうして75歳以上だったら国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのか」
政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押し付け、診療報酬（医療の値段）も別建てにすることで安上がりな差別医療を押し付けることです。
実際、厚労省の試算では、2015年度には医療費全体の削減額３兆円のうち２兆円を、2025年度では８兆円削減のうち５兆円を、75歳以上の医療費削減で捻出するとしています。
高齢者の医療費をいの一番で削減するために後期高齢者医療制度は作られたのです。
後期高齢者医療制度などという制度を作った国は世界のどこにもありません。
命と健康にかかわる医療に、年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ちこみ、長年、社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる。これほど人の道に反した政治があるでしょうか。
この間、自公政権は、老年控除の廃止など増税を押し付け、介護保険も改悪し、年金も減らしてきました。その上に高齢差別の医療制度です。「高齢者をどこまでいじめるのか。」不安と怒りの声がわき起こるのは当然です。
第２の理由は、この制度は、存続すればするだけますます過酷な痛みを高齢者と国民に押し付けるということです。
後期高齢者医療保険料は、２年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりする制度になっています。長寿の人が増えるだけで、保険料が値上げになるのです。その上に医療技術の進歩などで１人当たり医療給付費が増えればもっと値上がりする仕掛けになっています。
現在７万2,000円とされる全国平均保険料は、75歳以上の１人当たり医療給付費や人口が政府の予想通り増え続ければ団塊の世代が後期高齢者となる2025年には16万円などと２倍以上に高騰します。
保険料を年金天引きしたのも、どんどん値上げしても「取りはぐれがない」ようにするためです。「年金を減らしながら保険料だけは有無を言わさず取り立てる」こんな強引な取り立てに高齢者の怒りと不信が広がるのは当然です。
差別医療が導入され拡大される
75歳を超えたというだけで、病気の予防から外来、入院まで差別医療が始まります。08年２月から３月にかけて新しい診療報酬などが決まり、差別の具体的な仕組みが明らかになりました。
健康づくりはいらないとばかりに健康診断を行政の義務からはずしてしまいました。
現代版「姥捨て山」とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではありません。
憲法25条の生存権、憲法14条の「法の下の平等」を踏みにじる高齢者差別医療は撤廃するしか解決の道はありません。
後期高齢者医療制度を廃止すべきだという声は大きく広がっています。地方自治体の制度廃止を求める意見書などの採択は667、署名は国会請願だけで700万人、要請署名や医師会の署名などをふくめ優に1000万を超す状況」（09年１月23日、中央社保協全国代表者会議）です。
政府は小手先の「見直し」でこの稀代の高齢者差別制度を延命させるのではなくてきっぱり廃止すべきです。
すでに参議院では、日本共産党など野党４党で廃案を決議しています。
政治的立場や社会保障制度への考え方の違いはあっても、この後期高齢者医療制度廃止の一点で、高齢者や医療関係者をはじめ、党派や世代を超えた大きな共同の輪を広げることを心から呼びかけ、賛成の討論といたします。
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