|
【質問項目】
- 国民健康保険について
- 新居浜市高齢者福祉計画2009（介護保険事業計画）について
- 中学校給食について
●理事者の答弁
●再質問
【討論】
はじめに
日本共産党の高須賀順子です。
衆議院選挙の結果は、国民の暮らしをよくしたい、社会保障をよくしたいという国民の怒りが、自公政治にノーの審判を下しました。この結果は、日本の政治の前向きな大きな一歩として大変歓迎すべき事態だと思いました。
1.国民健康保険について
国民健康保険について。
お金のことを心配して医者にかからず重症化してしまう。国保料を払えない滞納世帯が２割に及ぶ、まともな医療保険制度とは呼べない事態が広がっています。保険証１枚あれば、だれでもどんな病気でも医療が受けられる。公的医療保険制度の原点です。日本共産党はこの立場での改革を目指します。
新居浜市国民健康保険運営協議会において、国保財政が悪化しているとの説明がありました。繰越金が2007年度は５億5,000万円ありましたが、2008年度は8,900万円に激減しました。
歳出では、2008年度は保険給付費86億7,600万円、2007年度は85億4,700万円と、ほとんど変わりはありません。歳入では、2008年度国民健康保険料は20億8,700万円、2007年度は33億5,600万円、約13億円激減しています。これは75歳以上の被保険者が脱退し、後期高齢者医療制度、約12億円がこの制度に移ったためであります。
後期高齢者医療制度の創設が直接の赤字の要因であることを勘案すれば、国保加入者への負担転嫁は許されません。市の一般会計からの繰り入れなどでしのいでいくことこそ懸命な選択ではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
高過ぎる国保料の原因は、1984年の国保財政への国庫負担の削減です。かつて国保総収入の50％近くが国庫負担で賄われていました。新居浜市2001年国保歳入額に占める国庫負担金補助金の割合は39.5％、2008年国保歳入額に占める国庫負担金補助金の割合は23.9％です。この８年間でも39.5％から23.9％に激減しており、国の責任放棄と言わざるを得ません。国保は社会保障制度、憲法第25条は国民の生存権、国の社会保障的義務を定めています。新居浜市は国に対してどのような要求をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
国民健康保険法第44条第１項第１号、一部負担金を減額すること、第２号、一部負担金の支払いを免除することと規定されているが、これは機能しているのかどうか。新居浜市に基準があるのかどうか。ないのであれば基準をつくってほしいと思います。厚生労働省は、国保の一部負担金減免の積極的活用を求めて市町村に通知を出しています。このことについてどのように対応するのか、お尋ねいたします。
2.新居浜市高齢者福祉計画2009（介護保険事業計画）について
新居浜市高齢者福祉計画2009（介護保険事業計画）について。
安心して利用できる介護制度への抜本的見直しが求められています。全国的には、特別養護老人ホームの待機者が38万人に上ることは重大です。新居浜市も約1,000人の方が待機しています。国が2006年から基盤整備への補助金をカットしたことが大きな原因です。
新居浜市の介護ベッドをふやす計画、455床、2009年から2011年まで。その内訳は、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特別養護老人ホーム、29人単位で合計174床。認知症対応型共同生活介護グループホーム216床。特定施設入居者生活介護ケアハウスや有料老人ホームが65床となっています。
そこで、お尋ねいたします。
１、それぞれの施設が建設されると思うが、具体的にどのような見通しがあるのか。整備計画と進捗状況について。
２、施設整備の財政支援はどうなっているのか。
３、人材確保の見通しはあるか。
介護職は手取り約13万円と言われておりますが、これでは人は集まらない、定着しないのではないでしょうか。民主党のマニフェストによると、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げると書かれているが、見通しはどうでしょうか。
４、施設入所待機者の実数把握と待機者の解消見通しはどうでしょうか。現場の声では、ショートステイが足りないと言われるが、市全体のベッド数とその充足性についてお尋ねします。
６、施設居住系、サービス系にかかわるそれぞれの利用者負担の金額についてお知らせください。
７、保険料は天引きですから、低所得者に介護なしでは済まされません。どうするのか、お知らせください。新居浜市に減免制度はあるのでしょうか、お尋ねします。
８、政権交代した民主党のマニフェストによると、当面、療養病床削減計画を凍結し必要な病床数を確保するとありますが、現在、新居浜市は医療型が321床、介護型が56床です。介護難民を出さないためにも、現状の病床は確保すべきです。新居浜市の対応をお尋ねいたします。
９、老老介護です。介護者が倒れたときに対応できる仕組みはどうなっているのでしょうか。
3.中学校給食について
学校給食について。
学校給食の試食会に、先日、私たち議員が参加しました。そこで、給食の米飯がおいしくないと思いました。かねがね農家の子どもから、ご飯がおいしくないと聞いていました。山本健十郎議員も私も同感でした。食育教育、地産地消が叫ばれているとき、主食はもっとおいしいご飯を子どもに食べさせてください。安全、安心の地元産、生産者のわかる米を使ってください。
今治市、四国中央市、西条市は１キログラム当たりの差額46円の全額を補助しています。新居浜市も平成17年度まで補助していました。約200万円で減農薬の地元産米を食べさせることができるのです。市役所の地下の食堂のご飯は大変おいしゅうございます。補助金を復活してください。お願いします。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えします。
新居浜市高齢者福祉計画2009（介護保険事業計画）についてでございます。
高齢者福祉計画は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを基本理念に、本市の介護保険事業及び高齢者福祉事業の指針となるものでございます。
初めに、介護保険施設の整備計画と進捗状況についてでございます。
第４期介護保険事業計画では、懸案となっております施設入所待機者解消のため、３年間で29人以下の小規模特別養護老人ホームを６施設174床、認知症高齢者グループホームを同じく12施設216床、混合型特定施設を65床整備する計画でございます。
事業者の選定につきましては、５月に公募を行い、地域密着型サービス運営委員会で選定作業を行った結果、小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成21年度半ばから１施設、平成22年度半ばから３施設、平成22年度末から１施設の合計５施設。また、認知症グループホームは12施設のうち平成21年度の４施設を決定し、それぞれの法人において開設に向けての整備が現在進められているところでございます。
次に、施設整備に対しての財政支援につきましては、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金が活用できることになっており、今議会でそれを活用した新居浜市としての補正予算を計上しておりますが、基金全体が見直しというふうに言われておりますので、ぜひこういうものも含めまして、そういうことのないように高須賀議員さんからもお願いをしてほしいと思います。
以上申し上げましたが、他の点は補足いたさせます。
教育長
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
本市で使用している学校給食用のお米につきましては、愛媛県学校給食会から購入しており、毎年使用いたします使用量を算出し、その全量を地元新居浜産減農薬米である「ヒノヒカリ」での供給をお願いしております。
その結果、平成16年度までは新居浜産米の「ヒノヒカリ」を100％使用することができましたが、その後は入荷量が少なくなり、現在では40％前後の使用量となっております。このため不足分につきましては、地域産米である西条産の「愛のゆめ」を使用しております。「愛のゆめ」は愛媛県の水稲奨励品種でもあり、食味に関しましても、「ヒノヒカリ」、「愛のゆめ」、両方とも中の上でおいしいと高い評価を得ております。
給食に使用するお米は、年間を通して安定的な供給が求められます。安全で子どもたちに喜ばれるおいしい給食づくりのため、地元産米の全量確保に向け、新居浜市学校給食会、愛媛県学校給食会、ＪＡ新居浜市などの各関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
失礼しました。「ヒノヒカリ」、「愛のゆめ」、両方とも「上の中」でおいしいと言うところを「中の上」と逆を申し上げました。改めて、「上の中」でございます。
福祉部長答弁
国民健康保険について、ほか１点について補足を申し上げます。
まず、国に対する要望についてでございます。
全国市長会が、平成21年度で終了する国保の財政基盤強化策を拡充し、延長するよう国に要望しており、また厚生労働省の国保都道府県ブロック会議でも全国的に同様の要請がされているところで、本市もこの会議に県を通じて要望いたしているところでございます。
次に、後期高齢者医療制度による財政悪化の影響についてでございます。
平成19年度は、老人保健拠出金約22億6,400万円に対し、国庫補助金等の歳入を除いた保険料で賄う部分は75歳以上の方々の保険料でほぼ賄われているという状況でございました。
しかし、平成20年度は、老人保健拠出金と後期高齢者支援金の合計約15億500万円の歳出に対し、保険料で賄う部分は75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したため、74歳以下の被保険者からの後期高齢者支援金分の保険料で賄われておりまして、その保険料負担は約３億5,000万円の増加となっております。
このため、国保財政が悪化した一つの要因と言えますが、前期高齢者交付金が概算交付であるため、２年後の平成22年度の精算状況により明らかになるものと考えております。
いずれにいたしましても、繰越金が毎年減少し、国保財政が悪化しておりますので、平成22年度以降の国保財政基盤強化策の動向を見据えながら、一般会計からの繰り入れについて検討をしてまいります。
次に、国民健康保険の一部負担金減免についてでございます。
新居浜市国民健康保険条例施行規則で定めておりますが、減免基準は設けておりません。平成20年７月に厚生労働省が取りまとめました医療機関の未収金問題に関する検討報告書におきまして、国として一部負担金の減免制度の統一的な運用基準の提示、市町村の財政影響への懸念に対する配慮等の対策を検討すべきであると示されており、現在、国において一部負担金減免制度の運用に係るモデル事業が実施され、平成22年度中には全市町村において適切な運用が行われるよう、一定の基準が示される予定であります。その基準が示されれば、本市においても基準に従い、生活困窮者等に対して、きめの細かい対応をしてまいります。
次に、新居浜市高齢者福祉計画2009（介護保険事業計画）についてでございます。
まず、介護保険施設を支える介護職員の人材確保につきましては、国においても喫緊の課題として、本年４月には介護報酬改定率を3.0％とすることで処遇改善が図られたところでございますが、さらに現在、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、介護職員処遇改善交付金が交付されるよう作業が進められているところでございます。
市といたしましても、就労意欲のある人や就労可能な人材を掘り起こすための広報等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、施設入所待機者の実数把握につきましては、特別養護老人ホーム７施設から３カ月ごとに入所申請者名簿の提出を求め、その数を把握しております。本年７月末時点では、重複者を除いて1,079人となっております。この待機者解消見通しでございますが、要介護度や入所の緊急度から判断いたしまして、一定の待機解消効果は果たせるものと考えております。
次に、短期入所生活介護（ショートステイ）につきましては、本人の生活状態のみならず、家族の介護負担軽減を図る上で重要なサービスとなっています。
市内のショートステイのベッド総数は143床で、特別養護老人ホームなどに併設されているほか、特別養護老人ホームの空きベッドを利用する場合もあります。介護保険事業計画の中での必要数は、現況のベッド数が満度に活用されれば充足されると見込んでおります。
次に、施設居住系サービスや有料老人ホームに係る利用者負担額についてでございます。
利用者負担額は、介護保険適用の１割負担に加え、居住費と食費、さらに日常生活費などは別途必要となります。したがって、施設によって差が生じてまいりますが、市内の認知症高齢者グループホームでは月額約11万円、特別養護老人ホームでは約５万5,000円、ケアハウスでは約７万7,000円程度となっております。
次に、低所得者対策につきましては、介護保険制度の中で、住民税非課税世帯の方については施設利用が困難にならないよう、所得段階に応じて施設における居住費と食費の自己負担の限度額を決めております。また、同じ月に利用したサービスの１割の利用者負担の合計額が高額になり、所得段階に応じて定められた上限額を超えた分が高額介護サービス費として支給され、低所得者の負担軽減が図られております。
次に、医療療養病床、介護療養病床の再編につきましては、平成20年に国が策定した医療費適正化計画の中で、医療の効率的な提供の推進に関する達成目標として、平成24年度末までに約22万床に削減しようとするものでありますが、平成22年度に中間評価と見直しが行われることとなっております。その見直しに当たっては、受け皿となる介護保険施設や在宅サービスの整備状況等の進展が重要でありますことから、地域の実情に即した再編計画となるよう期待しているところでございます。
次に、老老介護等で介護者が病気等により介護ができなくなった場合についてでございます。
施設への入所以外にも、ご本人やご家族の状況により訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などの在宅サービスをご利用いただくなどの方法もございます。
なお、市に設置しております地域包括支援センターや協力機関（ブランチ）９カ所においても相談窓口を設置し、高齢者の心身の健康保持のために必要な援助や支援を行っております。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問と理事者答弁
３、中学校給食について
高須賀とし子議員の再質問
学校給食ですが、地元産米を安定的に確保するために、近辺の市は、皆１キロ当たり差額46円の補助をしているんですよ。それはしないということですか。子どもの主食の補助金を公募制で打ち切っておりますが、これは余りにも愛がなさ過ぎるのではないでしょうか。市長さん、答弁してください。
教育長の再答弁
高須賀議員さんの学校給食のことについてお答えいたします。
新居浜市の学校給食で使っている「ヒノヒカリ」、そして「愛のゆめ」についてですが、まずこの２品種は、大体同レベルの上の中のおいしさであると、同じものであると。そして、「ヒノヒカリ」につきましては地元産米です。ただし、この「ヒノヒカリ」についてはＪＡ新居浜市へ集まってくるのは大体１袋30キロで4,900袋がＪＡへ入ってきております。14万7,000キログラムです。それで、学校給食で使用しているのは年間約100トン、10万キログラムです。ですから、ＪＡへ入荷する「ヒノヒカリ」、またはそれと同じようにつくっているＪＡの米だけでは学校給食は賄い切れません、市民にも売りますから。そういうふうなところから、「ヒノヒカリ」については11月から翌年３月まで、そして４月以降につきましては西条産の「愛のゆめ」を足していると。そういう形で、食味については同じものを使用しております。
ですから、新居浜市では「ヒノヒカリ」を中心でつくっていますので、それで賄えている。それ以外の米になりますと、新居浜以外から取り寄せてこなければならないということにもつながってきます。そういうふうなことで、教育委員会としては現在のまま、できるだけ新居浜産を購入していきたいという方向で、先ほどお答えしたわけです。
高須賀とし子議員の再質問
余りにも米価が安いから農協に集まらないというだけで、１キログラム当たり46円補助していただいたら十分集まるのです。よそは集まっているのですから。お願いします。
教育長の再答弁
学校給食に金さえ出せば新居浜産が集まるんじゃないかということですが、学校給食のお米につきましては、県学校給食会が各ＪＡから全農えひめへ集まった玄米を購入しています。そして、農家から各ＪＡへ出荷している米も減ってきているのが現状です。平成20年度は、学校給食会が全農えひめから購入できた新居浜産米の新米が出回ってくるのが11月からであったと。そのために１年間食べる米を100％新居浜産で確保することについては、先ほど申し上げましたが、量が足りていないということです。
高須賀とし子議員の再質問
他市並みに１キログラム当たり46円出すのか出さないのか、お願いしたい。
教育長の再答弁
差額の補助につきましては公募申請を行いましたが、不採択になったこともあります。それ以後は、教育委員会としては申請しておりません。といいますのは、先ほども言いましたが「ヒノヒカリ」のお米とまた同じものの「愛のゆめ」も供給を受けることができているからです。
１、国民健康保険について
高須賀とし子議員の再質問
国保ですが、特別調整交付金約３億円が不交付になっておりますが、これについて説明をしてください。平成19年度、平成20年度の特別調整交付金の３億円減額。
市長の答弁
お答えします。
国による特別調整交付金、わかりません、意味が、理由が。なぜ減額したかとか、そういう理由は説明されない仕組みになっております。
ただ、推測すると、その市の財政状況、医療費に対する国保料の保険料の負担割合、新居浜市は医療費は高いが保険料は少ない。あるいは、よく言われておりますけど、小児、子どもに対する医療費無料化を拡大するということは、その市は財政力があるでしょと。だから、特別交付金は要らないんじゃないですかという、そういう理屈にもなって。ただ、個別の説明はございませんけど、今までは厚生労働省の中で国保のそういう判断がされてきたと。さまざまな推測のお話はそういうことでございます。中身の説明はございません。
【討論】請願第３号「年金給付額の引き上げと、無年金・低年金者に８万円の生活支援金支給を求める意見書採択の請願書」に賛成討論
国民各層の中の「格差と貧困」が問題になっています。
高齢者の中でも例外ではありません。公的年金受給者は重複を除いて３４８０万（０７年末）となっています。このうち国民年金のみの人は１千１７４万人、年金受給額は月額平均４８，５８６円で、とても生活できる水準ではありません。厚生年金の平均受給額は月額１６９，０００円で「健康で文化的な生活」にはとても届きません。また、無年金者が１００万人をこえ、年金だけでは生活できない低年金の高齢者がぼう大に存在します。
生活必需品の値上がりや、社会保険の負担増、年金課税の強化などが、生活苦に追い討ちを掛けています。一方、年金給付額は２０００年以来、６年は引き下げ、３年は据え置きとされ、下がる一方で推移しています。
国民に最低保障を
日本共産党も、全額を国の負担でまかなう「最低保障年金制度」の創設を提案しています。制度実現の第一歩として、当面、すべての国民に月額５万円の最低額を保障します。その土台の上に、支払った保険料に応じた額を上乗せします。
これによって国民年金の満額では、現在の６万６０００円から８万３０００円へ引き上げます（６万６０００円の２分の１が国庫負担。これを５万円にする）。無年金の人は５万円が保障されます。厚生年金も、基礎年金部分を同様に引き上げていきます。憲法２５条の「生存権」保障の見地から、無年金を解消し、低額年金を底上げするものです。最低保障の仕組みは諸外国では当然となっています。
受給条件１０年に
無年金者を生み出す大きな要因は、「２５年以上」も保険料を納付しないと受給できない過酷な受給条件です。保険料を２４年６カ月払っていても、現行の制度では１円も受け取れません。こんなに長い受給資格期間は諸外国ではありません。
民主党も受給条件１０年と発表しています。
日本共産党は、早くから受給条件を「２５年以上」から「１０年以上」に短縮することを主張してきました。与党は、かつて「未納を助長」するなどと期間短縮に否定的な立場を示してきましたが、総選挙を前に姿勢を転換し、自公の共通政策（８月１２日発表）に「１０年に短縮」と明記しました。
年金者組合新居浜支部の請願は、最大の問題である無年金、低年金問題の解決を急ぎ、年金全体の底上げをめざすものです。高齢者の切実な要求に、ご理解をたまわり、政府への意見書採択をお願いします。
|
