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【質問項目】
- 新型インフルエンザワクチンについて
- 後期高齢者医療制度について
- 無料低額診療について
- 路上生活者の救済について
●理事者の答弁
●再質問
【質疑】
【討論】
※以下は原稿です.、正式な議事録ではありません。
また、理事者の答弁、それを受けての高須賀とし子議員の再質問は書かれていません。随時、掲載いたします。
１．新型インフルエンザワクチンについて
新型インフルエンザワクチンについて。
新型のインフルエンザが市内でも猛威を振るっています。重症化防止にワクチン接種が有効とされています。でも、その費用が２回で6,150円。４人家族で２万4,600円もかかります。
11月７日付愛媛新聞によると、西条市は新型インフルエンザワクチンの優先接種対象となる市内の医療従事者や妊婦、幼児などについて、全額または一部を単独で助成する方針を決めたと報じています。県下では、西条市、伊方町が自治体単独の助成に踏み出しました。
子どもへのワクチン接種は、家庭の経済事情により受けられない事態はどうしても避けなければならないと思います。全国で費用の負担を軽減する自治体が広がっています。新居浜市が西条市のように、妊婦や子どもたち、医療従事者への助成をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
人事院勧告による市職員への賃金カット総額は１億3,000万円と答弁がありましたが、このカット分をワクチンの費用に充当してもらえないでしょうか、お尋ねいたします。
２．後期高齢者医療制度について
２番目に、後期高齢者医療制度について。
民主党は８月の総選挙で、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高めると廃止を公約いたしました。そもそも昨年の６月に４野党、民主、共産、社民、国民新党が共同し、参議院で成立させた廃止法案は、今年４月にはもとの老人保健制度に戻す内容でした。それが民主党が政権につくと態度が後退。私は大変がっかりいたしました。
このまま制度が続けば、75歳の誕生日を迎えた高齢者は新たに後期高齢者医療制度に入れられ、保険料を負担することになります。平成22年４月には、２年ごとの保険料見直しと重なり、さらに混乱は必至となります。一日も早く老人保健制度に戻すとともに、その際、保険料などの負担増とならないように、国保に対する財政措置をとるべきであります。市長のお考えを、答弁を求めます。
広域連合は、新政権の先送りの表明を受けて保険料の改定額の試算を行っていると聞くが、高齢者からは、当面、保険料の値上げだけでもストップしてほしいとの声があふれています。市長はこの願いにどう答えてくださいますか、お尋ねします。
基金を取り崩し、保険料を抑制との報道もありますが、どのぐらいの値上げが見込まれるのか。広域連合の副広域連合長でもある市長の政治姿勢をお尋ねいたします。
高い保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げてはなりません。何人ぐらい滞納しておられるのでしょうか。また、どんな対応をしているのか、お尋ねいたします。
後期高齢者約１万4,500人が国保から脱退し、国保が歳入減になる中、制度的な保障はどうなるのか、お尋ねします。
65歳から74歳の前期高齢者医療制度の国保財政への繰り入れ約32億円、この根拠についてもお尋ねをいたします。
３．生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業について
生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業について。
お金に困っている人たちが不安なく病院に行けるようにと国で定めている無料低額診療を実施する医療機関、病院、診療所がふえています。全日本民医連の医療機関では、ことし１月以降、41事業所が実施し、24事業所が実施を予定していることがわかりました。扉を開いたのは日本共産党の小池晃参議院議員が政府に出した質問主意書でした。
無料低額診療を実施している医療機関では、経済的に困難で収入が低い場合、通常の３割負担が無料ないし低額で診療を受けることができます。社会福祉法に基づく制度で、都道府県に届け出た病院、診療所が実施します。病気になっているのにお金がなくて病院に行けないと日本共産党に相談に来られる方が後を絶ちません。
Ａ病院の医療ソーシャルワーカーは、解雇され、無収入になった人とか、収入があっても借金で苦しくて病院までお金が回らないとか、治療を我慢している人が多いことを実感しますと語っています。
実施している医療機関の報告によると、利用世帯の78％が生活保護基準以下の生活で、貧困のため受診を我慢していると言います。人道上、放置できません。
平成20年 10月７日の政府回答（答弁書）は、低所得者に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価し、医療機関から届け出があったら、地域の状況を考慮し、受理されるべきものと回答しております。
新居浜市で届け出があれば受理されるのか。診察すれば、その医療機関の持ち出しになるのか。自治体からの財政支援はあるのか。
４．路上生活者の救済について
政権交代後も国民生活の危機はますます深刻になっています。日本共産党には、最近毎日のように相談者が来ています。１日１食しか食べられない人、他人の食べ残したものまで食べなければひもじい人、病気になっても病院に行けない人。この不況で首を切られた高齢者は、家賃が払えずホームレスになっているのです。働きたくても仕事がないのです。車の中を住居にしている人もかなりいると言われています。
先日、全労連のキャラバンが対市交渉を行い、新居浜市内のホームレスの実態調査を行うよう要請しました。実態をお知らせください。
新居浜市職労情報によると、福祉課では生活保護の相談、申請が非常にふえており、今年度中にも900世帯を超えるような状況です。ケースワーカー１人当たりの世帯数も標準の80 世帯を超えており、慢性的な時間外業務を行っています。早急に人的対応をと訴えています。行政による十分な体制の構築が必要です。市民に直接関係する部署なので人手不足は許されません。市長の答弁をお願いいたします。
今、各地でボランティアが炊き出しをしていますが、政府は高い倉庫料を払って保管しているミニマムアクセス米や超古米を放出して、この方々にせめておにぎりと豚汁を食べさせてほしいのです。急がなければなりません。
車の中で生活している人には、夜だけでも暖かい部屋で休ませてあげたいものです。市営住宅の空き室、借家を借り上げるなど、対応すべきと思いますが、市長の対応をお尋ねいたします。
理事者の答弁
市長答弁
髙須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度についてでございます。
まず、老人保健制度に戻した場合の国保への影響に対する財政処置についてでございますけど、新政権の方針として、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることになる等の理由により、老人保健制度に戻すことは行わず、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度を創設し、新制度に直接移行するという方針が明確に示されておりますことから、老人保健制度に戻した場合の影響等、仮定のシミュレーションはいたしておりません。
次に、後期高齢者医療保険料の改定につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合において、平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算事務を進めているところでございます。保険料率改定に当たり厚生労働省は、急激な保険料の増加を抑制するため、余剰金の活用や財政安定化基金の活用などの方針を示しておりますが、現時点ではその詳細な内容が明らかになっていない状況であります。
今後、厚生労働省の方針が明確化された後、広域連合において十分な議論をしていきたいと思っております。
次に、後期高齢者医療保険料の滞納者についてですが、平成21年12月３日現在、平成20年度保険料滞納者のうち、資格継続者は24名でございます。新政権において、保険料を納付する十分な収入があるにもかかわらず納付しない悪質な滞納者で、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれない方以外の方に対しては、資格証明書を交付しない方針としており、この方針を受けて広域連合による調査の結果、平成22年２月に資格証明書の交付を受ける被保険者はいないとのことであります。
また、市といたしましては、高額の保険料が納付できないという場合には、納付相談を行い、納付可能な金額に分割して保険料を納めていただけるよう十分な配慮を行っております。
次に、保険料改定の見通しについてですが、広域連合によりますと、広域連合に設置されている懇話会の意見を伺った上で、平成22年２月に開催予定の広域連合議会において、適切な保険料率改定を行うこととなっているとのことでございます。
次に、平成20年４月、後期高齢者医療制度が導入された後の後期高齢者医療保険料についてですが、国による制度改正が行われたことにより、例えば年金収入年間80万円以下で、その他の所得がない単独世帯の平成21年度保険料は、国民健康保険料においては年間１万3,680 円ですが、後期高齢者医療保険料は年間4,160円と、国民健康保険料の約３分の１の保険料額でございます。このように、後期高齢者医療制度導入により、保険料額につきましては、低所得の方ほど国民健康保険料と比べ低額になっている傾向が見受けられます。
後期高齢者医療制度の廃止は公約のようでございますけど、見直してみたら前より悪かったというふうにならないようにと私は思っております。医療制度に特効薬はないのではないかと思いますので、政党を問わず国としてしっかりとした根幹を変えないような医療制度をつくっていただかないと、政権交代のたびに医療制度が変わるようでは国民生活の安定はないのではないかというのが私の考えでございます。
次に、後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料収入減に対する制度保障についてでございます。
平成20年度に医療制度改革が行われ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度や前期高齢者医療費の財政調整制度などが創設されましたが、これらの改革が国保にとって財政的にどういう影響だったのかを全体として見る必要がございます。
本市国保の平成20年度決算では、約 3,000万円のプラス影響と試算しておりますので、制度全体では国保財政にとってプラスの改正であったと考えております。
次に、前期高齢者交付金約31億6,735万円の根拠についてでございます。
65歳以上74歳以下の前期高齢者の医療費は、65歳未満の人の医療費より約40％も高いことから、前期高齢者の医療費について、各医療保険者間で前期高齢者の加入率による財政調整を行っており、前期高齢者加入率が全国平均加入率の約 12％を上回る保険者については交付金が交付され、下回る保険者については納付金を納付することとなっております。
具体的には、前期高齢者の給付費額と前期高齢者に係る後期高齢者支援金額の合計について、全国平均加入率を上回る部分の額が交付されます。
なお、概算交付でありますので、交付２年後の平成22年度に精算が行われることとなっております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
福祉部長
新型インフルエンザワクチンについて、ほか数点について補足を申し上げます。
まず、新型インフルエンザのワクチン接種費用についてでございます。
ワクチン接種の優先接種対象者及び回数につきましては、国が定めた新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に基づいて実施することとなっており、同様にワクチン接種費用につきましても、１回接種の場合は3,600円、同じ医療機関での２回接種の場合は6,150円で、全国一律の金額となっております。
次に、医療従事者や妊婦、幼児などの接種費用の助成についてでございます。
国は、ワクチン接種の優先接種対象者のうち、所得の少ない世帯である市民税非課税世帯及び生活保護世帯に属する方がワクチン接種を受ける場合、接種費用の実費負担軽減措置を講ずることにより、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ることといたしております。費用負担につきましては、国は２分の１、県は４分の１、市は４分の１とされております。
新居浜市におきましては、新型インフルエンザワクチン接種は個人の重症化や死亡防止を目的とする任意接種であること、新型インフルエンザワクチンは初めて製造されるワクチンであるため、効果及び安全性について検証を重ねながら実施している状況であること、ワクチンの生産量に限界があり、供給体制が混乱していること、また新型インフルエンザワクチン接種に関する情報が流動的であることなどを勘案し、国の事業実施要綱に基づく費用軽減措置をとることといたしております。
次に、人事院勧告による職員の賃金カット分をワクチン接種費用の軽減に充当できないかについてでございます。
新居浜市が西条市方式でワクチン接種をした場合の事業費が約１億3,000万円、人事院勧告カットに伴う人件費が１億3,000万円ということで、ほぼ同額にはなりますが、勧告による職員の給与引き下げ額と今回のワクチン接種費用の軽減措置につきましては、その目的や趣旨が異なりますので、充当については困難であると考えております。
次に、無料低額診療についてでございます。
無料低額診療事業は、社会福祉法に規定された事業で、昭和26年から開始され、経済的な理由で必要な医療機会を制限されることがないよう、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業であります。愛媛県では、６カ所の医療機関が県の認可を受け実施しているところでございます。
医療機関では、経済的理由による医療費支払いの相談からソーシャルワーカーがかかわりを持ち、この制度を利用できる場合には、収入に応じて患者負担分が全額無料もしくは減額となるものでございます。その際の患者負担の減額分が医療機関の負担となり、持ち出しになります。
しかしながら、メリットといたしましては、法人税において収益事業から除外されること、固定資産税や不動産取得税が非課税になることなど、税制の優遇を受けることができるものでございます。
次に、自治体からの財政支援につきましては、現在、市内の医療機関で実施しているところがなく、また社会福祉法に基づく制度として税制上の優遇措置もありますことから、市としての財政支援は現在考えておりません。
次に、路上生活者の救済についてでございます。
まず、ホームレスの実態調査につきましては、昨年末からの経済情勢の悪化に伴い、派遣切り等で住居を失う方が全国的に増加しておりますことから、新居浜市におきましても一時的に公園や河川で寝泊まりをしている方がいるものと思われますが、常時定住をしているホームレスの方や路上生活者の情報はありません。
また、毎年、厚生労働省からの指示を受け、ホームレスの実態に関する調査を行っておりますが、公園、河川、道路、駅舎等の場所において寝泊まりをしているホームレスの方はおりませんでした。
今年度も平成22年１月中に調査を実施するようになっておりますので、これらの調査を含め、継続して実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護世帯の増加に伴うケースワーカーの人的対応についてでございます。
今年度に入りまして、生活保護の相談、申請が非常にふえており、10名のケースワーカーで生活保護業務を行っておりますが、11月中に保護を受けた世帯は900世帯となっております。ケースワーカーの人員は社会福祉法で定められており、80世帯で１人を標準としておりますことから、現時点でのケースワーカーの標準数は11名で不足が生じておりますので、今後、市全体の定員管理の中で協議を行い、人員対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、車中生活をしている方の居室の確保につきましては、その方が住居を失った原因に応じた対応をしていく必要があると認識しております。離職等が原因であれば、雇用促進住宅への入居が可能な場合もあり、生活困窮等が原因であれば、生活保護での対応や施設入所などが可能となる場合もありますので、その方が車中生活に至った原因や理由を丁寧にお聞きしながら、生活相談の中で対応させていただきたいと考えております。
市営住宅の空き室につきましては、本来、入居希望者が抽せんによって入居するものであり、現状では車中生活者への確保は困難な状況であります。
また、借家の借り上げにつきましても、予算措置を伴いますことから、現状では考えておりません。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
一つは、後期高齢者医療制度は差別医療です。単に金だけの問題ではないうば捨て山の医療ですので、政権交代の一つの原因にもなったと言われております。
それから、お米のことなんですが、食べるものがなくては生きていく希望もありません。古米の放出を政府に要求してほしい。このことが一つと、12月の市政だよりを見ましたが、新居浜の国保財政の赤字の原因について、国庫負担が大変削減されている。かつては50％近くあったものが、現在は国庫負担の割合は 23.9％です。このことについては記述が一つもないのですが、一番の原因だと思うのです。
理事者の再答弁
市長
再質問にお答えいたします。
生活困窮者に対する対策として、古米を無料で提供しろというようなご趣旨だというふうに思います。さまざまな制度があると思いますので、そういうご要望があるということでお聞きをしておきます。
国保については、もう市政だより等でご説明しておりますし、またこれまでも説明しているとおりでございます。
【質疑】職員給与改定案に対する質疑
職員給与改定案に対する質疑を行います。
今回の職員給与改定案の基準となっている国家公務員の給与等に対する人事院の勧告、勧告の主なものは、官民格差をマイナス0.22％、平均863円として、初任給を中心とした若年層と医療職を除く俸給表を４月にさかのぼって切り下げる、一時金を0.35月の過去最高幅の削減、持ち家に係る住居手当を全廃するなどの史上最悪水準のマイナス勧告となっている。これらを基準とした当市の一般職の給与改定案では総額で幾ら減額になるのか、お尋ねします。
期末勤勉手当で幾ら減額になるのか、お尋ねします。
減額される総合計の金額は幾らになるのか、お尋ねします。
これは日々住民奉仕に全力を挙げている職員の日常生活に、より困難を持ち込むものと思うが、市長はどのように考えてこのような提案をしたのか、お聞かせください。
また、文化体育振興事業団、社会福祉協議会、私立保育園等公務員に準ずるところの影響はどの程度あるのか、お聞かせください。
さらにいま一つ、今年度、人事院勧告で示された非常勤職員における給与指針の内容の確保、雇用問題、臨時職員の任期、再任のルール設定の本年度内の検討、忌引休暇等の範囲の拡大についての当市の取り組み状況をお聞かせください。
さらに、定年制の段階的延長について、当市はどのように対処していくのか、お聞かせください。
最後に、職員組合との団体交渉の内容についてお聞かせください。
以上です。
【討論】職員給与改定案に対する反対討論
議案第76号、議案第77号、議案第79号、議案第80号についての反対討論をいたします。
私、髙須賀とし子は日本共産党を代表して、議案第76号、議案第77号、議案第79号、議案第80号の４議案について、その内容に反対を表明して討論を行います。
まず第１に、今回の職員給与改定案の基準となった2009年、すなわちことしの人事院勧告そのものについて、その不当性と問題点を指摘せざるを得ません。
その一つは、公務員労働者に先の見えない生活悪化を押しつけたことです。1998年から毎年のように行われてきた給与引き下げの攻撃は、早11年に及んでいます。一時金で1.1カ月分、平均の年間給与でも約60万円という大幅な給与引き下げが押しつけられました。これは公務員から剥奪されている労働基本権を代償する意味までも否定する違憲性の高いものであります。
二つ目に、夏季一時金勧告では、ルール無視の0.2カ月分の削減を行いましたが、その影響はその後の民間中小企業の夏季一時金の妥結状況に波及し、国民春闘共闘会議の集計によると、月数では公務員並みの0.2カ月の引き下げとなっております。
これらの実態が示しているように、財界が政府与党に働きかけ、人事院によって意図的につくり出されたのが今回の勧告であります。つまり、人事院勧告の役割は、まず公務員に賃下げを押しつけ、それを背景にして民間でも賃金抑制を加速させるというマイナスのスパイラルをねらった賃金削減サイクルの起動装置の役割を担っているのであります。
第２に、新居浜市はこのように不当な人事院勧告を踏襲した形で今回の給与改定案を提案しております。行き過ぎた不当な官僚批判や公務員へのバッシングは、ある意味で国民サービスや市民サービスへの攻撃であり、そのまま見過ごすことはできません。そしてまた、地方都市で地域住民の懐が冷やされることが地域経済をさらに悪化させるという悪循環を引き起こすことにも注意を払うべきであります。
第３に、過去にさかのぼっての削減は、不利益不遡及の原則に反するものであります。
第４に、以上述べたように、今回の人件費削減のねらいは政策的なものであり、意図的なものであります。もし仮に人件費を削減しなければならないほどの財源的理由があるとすれば、少なくとも住民の福祉や暮らしの充実を願って奮闘している一般の職員の給与を削減するという方向に向かうべきではなく、当局みずからが事業仕分けで無駄な資産や無駄な事業を排除するなど、市民の目線から見た無駄の排除こそ優先して進めるべきであります。
以上を理由として、今回の職員給与改悪案を撤回するように要求して、反対討論といたします。
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