2009年春号（2009年3月議会報告）

　新年度予算を決める３月議会は、市民の注目を集めました。また介護保険の見直しの時期にあたり、大幅な保険料の値上げが提案されました。日本共産党の２人の議員だけが反対。２人副市長制は市民の声に従い、市提案に同意しませんでした。
　 家庭ゴミ無料収集の維持を求める請願、また国にたいし、「後期高齢者医療制度の廃止」を求める意見書提出などの請願が、自民クラブや公明党などがひきつづき継続審査とし、新年度に引き継げないので流れてしまいました。
　 日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行いました。

「行政改革」の名で「正規」から「非正規」へ置き換え
市職員の４１％が非正規労働者
保育士、調理員などの正規化、消防士充足など日本共産党が提案

全国平均３人に１人上回る新居浜市

　住民の福祉・くらし・安全を守るべき自治体に、いま異変がおこっています。非正規雇用の問題、俗に「官製ワーキングプア」と呼ばれている問題です。それを新居浜市の実態に即して見てみるとー。
　 正規職員が０５年から５８人減って９０７人に、非正規職員は４８人増えて６２６人（非常勤３８８人・臨時２３８人、左のグラフ参照）にも。実に４１％が非正規です。不安定雇用が３人に１人という全国の比率を大きく上回っています。賃金が正規の３分の１以下で不安定な非正規職員に置き換えて安く上げようという「行政改革」の名による自治体版「構造改革」、自治体リストラの結果です。
　 これでは地域経済から元気を奪うばかりでなく、違法な「派遣切り」などを強行する民間企業に、キチンとモノが言えません。保育士や調理員はもちろん、消防士の充足など正規職員を増やすべきです。

住友企業に社会的責任を

　住友各社はここ数年内部留保をたくさん増やしており、体力は十分。派遣切りなどの首切りを止めさせ、下請け企業を守るなど社会的責任を果たさせるよう市に求めました。
　あわせて、自治体の中小企業対策を強めることを訴えました。

３年ごとの値上げ繰り返しで６５歳以上の介護保険料が導入時の１．７倍にも（基準額の比較）

共産党が要求――市独自の低所得者対策を

　社会保障を切りすてる自民・公明政権の悪政のもと、市の介護保険料が、制度導入の２０００年と比べ、１・７倍にもハネあがっています。
　３月議会で日本共産党は、「うちはお金がないから、介護を受けるのを止めたい」などと高齢者が悲鳴を上げている実態を示し、次のことを要望しました。

1. 介護保険料、利用料の負担軽減、介護認定者の税控除など、市独自の低所得者対策を行うこと。
2. 介護で働く人の賃金や雇用など労働条件の改善。
3. そのために介護保険会計へ一般財源を投入すること。

小中学校の生徒一人あたり３～４千円（年間）の負担増
学校給食費値上げやめて！

共産党――値上げ案撤回訴え

　学校給食費は、一食当たり小学校は２２０円、中学校は２６０円です。
　ところが市は、３月議会にこの９月から小学校、中学校とも２０円値上げすることを、明らかにしました。
　いま、米国発の経済危機のもとで、大企業による「派遣切り」や正社員のリストラなどで、新居浜市の雇用情勢が急速に悪化しています（左の有効求人倍率[※]の変化をご覧ください。一年前と比べると３市のうち悪化のテンポが一番速くなっています）。また中小企業の倒産、廃業も増えています。
　このことは当然、子どもの格差と貧困の広がりにもつながります。

新居浜市学校給食センター

　日本共産党は、市内の若い親たちの苦しみに心をよせ、このような景気悪化、暮らしが大変な時に、値上げをすべきでないと、訴えました。なお、一食につき２０円値上げした場合、生徒１人当たり３～４千円（年間）の負担増になります。

[※]有効求人倍率とは？
　雇用状況を把握するためによくつかわれる指標です。
　月間有効求人数を月間有効求職者数で割った数字。数字が大きいほど雇用状況がよいとされます。
　新居浜市の場合、昨年は１．５程度で推移していました。

大企業より中小企業支援こそ

「企業立地促進条例」による補助金

　新たな企業立地や雇用の拡大などにたいして市が「補助金」を支給する「企業立地促進条例」。
　０８年度新居浜市は、３月補正をふくめ２億８千万円余を支給しました。

• 住友化学関連が、約１億４千万円
• 住友金属鉱山関係が、約１億円
• 一宮運輸が５千万円などです。

　０７年度は、５億５千万円近くのお金を支給しています。
　この制度おかしくありせんか。住友化学、鉱山ともに、ここ数年空前の利益をあげ、内部留保（ため込み金）を増やしている大企業です。
　むしろ大企業の単価切り下げなどの経営環境のきびしいなか、雇用を必死に守ってがんばる中小企業をこそ、支援すべきではないでしょうか。