2009年夏号（2009年6月議会報告）

　先の議会は、地域交流センター建設工事契約、国保料の限度額（介護分１万円）の引き上げなどや、慈光園の建てかえ・下水道建設など、地域活性化・経済危機対策・緊急雇用創出事業等を含む補正がありました。
　 請願では、「後期高齢者医療制度の廃止」は、自民クラブと公明党などの反対で不採択。「家庭ゴミ無料収集の維持」を求める請願、「最低保障年金制度の創設」を求める意見書提出の請願は、継続審査となりました。日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行いました。

国保は、れっきとした社会保障。滞納整理の保険証とりあげは止めるべき
日本共産党が要求

成人でも、病気など『特別の事情』があれば短期保険証を発行

　１月２０日、政府は「成人であっても病気など特別な事情があれば短期保険証を発行する」という方針を決めました。これは日本共産党の小池晃参院議員が、「中学生以下の子どもには短期保険証を発行するようになったが、成人にも拡大すべき」と求めたことにたいする政府答弁です。
　 滞納すれば国保証をとりあげられ、苛酷な窓口１０割負担によって病院にかかれない人にとっては、一つの朗報です。市に対し、この周知徹底を求めました。
　 日本共産党は、国保料が高すぎることが、滞納世帯を生み出す大きな要因だと考えています（左の国保料のグラフ参照）。それは、１９８４年度から国保への国庫支出金を大幅に減らしたためです。
　 あわせて、新型インフルエンザ流行に対処し、国保証とりあげをなくし、必要な世帯に交付するよう求めました。
　 また、泉市政から０４年まで続いた一般会計からの１億７千万円の繰り入れを復活するよう要求しました。

市の答弁
　 市の「窓口」に来ていただければ短期保険証を発行します。新型インフルエンザに対しては、発熱外来への受診を優先するよう案内します。資格証明書を被保険者証とみなして３割負担とします。１億７千万円の繰り入れ復活については、国保財政がきびしく、２０１０年からの国の支援措置の動向をふまえ検討する。

こんなに違う日本と欧州の医療制度

■３割負担は日本だけ
　 病院に行くと医療費の窓口負担が通院、入院とも３割などという国は、主要な資本主義国では日本だけです。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国中、15カ国は窓口負担が原則無料です。

■低所得者に給付
　 日本では、国保料が高すぎて払えず滞納すると、保険証を取り上げられます。こんな冷酷非情な政策を行っている国はヨーロッパにはみあたりません。例えばフランスでは生活苦などで公的医療保険に加入できない人のために普遍的医療給付（ＣＭＵ）という制度があり、これによって無料で医療を受けられます。

若水乳児園、若宮保育園の建て替え・小学校卒業までの医療費無料化、急いで

　 若水乳児園、若宮保育園の両園とも昭和３０年代に建てられ、老朽化が著しく建て替えが急がれています。日本共産党は、１０年前から要求しています。合わせて、今治市が小学校卒業までの医療費無料化（入院に限る）に踏み出したこともうけ、新居浜市でも急いで実施するよう、提案しました。

 

 

市の答弁
　 当面の措置として０６年に屋根のふき替え工事を実施した。今後、「福祉のまちづくり審議会」の答申がでたら、それを参考に市の方針を決定したい。
いま２０１０年度からの「新居浜市次世代育成支援後期行動計画」の策定作業をすすめております。育成支援対策協議会において、協議いただき方向をだしたい。

雇用と地域経済にたいする大企業の社会的責任を果たさせよ
日本共産党が、市に強く求める

５月の有効求人倍率0.55
新規求人製造業、運輸業で大幅減

　５月の新居浜市の有効求人倍率が０・５５と近年では最悪の事態になりました。
　６月議会で共産党の質問にたいし市当局は、本市の有効求人倍率悪化について次のように答弁。
　 「前年同月比（４月）で新規求職者が１８３人増加する一方、新規求人数が５４０人減少しており、介護事業関係を除くすべての業種で減少しておりますが、特に製造業が７３・７％、運輸業が７６・９％と大きく減少」していることが、要因との判断を示しました。
　 愛媛新聞などによれば、住友化学の関連企業の解散などにより、下請け企業などで多くの労働者が解雇や「派遣切り」されています。
　 住友化学、住友金属鉱山など住友系企業は、莫大な内部留保を持っており、雇用、地域経済にたいする社会的責任を果たす、十分な体力があります。
　 日本共産党は、住民とともに自治体が、雇用、地域経済をないがしろにする大企業の横暴勝手をやめさせるよう、強く求めました。

「二重の安全」を今後とも指導
住友化学のガス漏れ事故で市当局が答弁

　工場付近の住民に怒りと不安を与えた２回の住友化学・菊本地区の塩素ガス漏出事故。日本共産党は、住民の命と健康、安全にかかわる重大な事故として、その監督にあたる市の責任を追及しました。
　 ２回目の事故は、新装置への入れ替え時、装置内へ工具を置き忘れたまま、通電したことによるものでした。停電になりインバーターの故障で塩素を取り除く除害塔のポンプが回らなかった、二つの除害塔のポンプが停止しなければ、非常電源が入らないシステムになっていた、などの問題点が明らかになりました。一つがダメでもそれに代わるバックアップの体制が、重要機器には必要。まさに「二重の安全」対策が欠かせません。市当局は、今後ともその方向で指導すると答弁しました。

共産党「人間らしい労働のルール」づくりに全力
大企業にモノ言える党こそ

1. 労働者派遣法を抜本改正し「正社員が当たり前」の社会をつくる。
2. 同じ労働には同じ賃金・休暇が保障される均等待遇のルールをつくる。
3. 法律で残業時間を規制して労働時間の抜本短縮を図る。
4. 最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくす。
5. 雇用保険を抜本的に充実する―などヨーロッパでは当たり前になっている「人間らしい労働のルール」をつくります。

住宅リフォーム助成制度の創設を

　急速な景気悪化にたいし、すでにいろいろな対策が実施されていますが、その一つとして、「住宅リフォーム助成制度」（制度のあらましは、下の囲み記事を見てください）の創設を提案しました。

市の答弁
　 介護保険制度によるバリアフリー化工事をすでに実施している。新たな制度として、限定的ながら住宅耐震化工事への補助について、検討しているところだ。

住宅リフォーム助成制度とは？

　自分が居住する住宅等の修繕、補修等の工事を、市内の施工業者によって行う場合に、市から補助金が支給される制度です。だいたい工事費の10％、上限は10万円程度。
　 すでに19都道府県、83自治体で実施。経済効果が大きく、住民と業者さんに喜ばれています。