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2010年冬号（2009年12月議会報告）
本議会は、下水道料金や墓地使用料の値上げ、体育館などの照明設備使用の有料化など市民負担増をまねく議案が多数提案されました。
日本共産党は、住民の立場から反対討論をしましたが、残念ながら多数決で成立。
また、一般会計と５つの特別会計の１２月補正も、人事院勧告に基づく不当な賃下げ、ボーナスカットを含むものでしたが、いずれも多数決で成立しました。
さらに最終日に、議員定数削減条例案が提出されました。日本共産党は「民意が削られ、民主主義の根幹にかかわる」と反対討論。結果は、反対多数で否決されました。日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行いました。
住友３社(化学・鉱山・重機械)９年間で内部留保(ため込み金)２.４倍に
巨額の内部留保は雇用、中小企業など社会に還元を
日本共産党が市議会で提案
住友３社の内部留保・９年間で5200億円から１兆2400億円に
雇用者の給与が１９９２年の水準まで戻っています。大変な落ち込みです。それを裏づけるように雇用者報酬（賃金と社会保険の雇用主負担分を含む）は、１９９７年と比べ２００９年には、２７兆円も落ち込んでいます。
一方、住友企業など大企業はこの間、労働者派遣法の相次ぐ改悪で、正規労働者を非正規労働者におきかえるなどで内部留保（ため込み金→下の表の欄外の説明をご覧ください）を急増させ、この１０年間だけでも２００兆円以上ふやし、あわせて４００兆円を超えています。
新居浜市の住友３社なども同様で、内部留保を２.４倍にも伸ばしています。
労働運動総合研究所の試算では、内部留保の急増分の３.５％あれば、全国の非正規労働者の正規化ができるとしているほどです。
日本共産党は内需をふやして景気を回復させるためにも、内部留保を労働者と社会に還元し、大企業に社会的責任を果たさせるよう訴えました。
来春の県議選(新居浜市区)予定候補に
元新居浜市議・党県政対策委員長
山岡みみ(やまおか・みみ)さん
 日本共産党東予地区委員会は、県議選予定候補を決めましたので紹介します。
山岡みみのプロフィール
1959 年新居浜市生まれ。金子小、南中、新居浜東高、福岡の健和高等看護学校卒業。
1980 年新居浜協立病院に就職。
2003 年市議に当選。07 年県議選に立候補し惜敗。同年、新居浜協立病院に再就職し現在に至る。
家族：夫と２男１女
趣味：花づくり
▼アドレス（ホームページ＆メール）
http://yamaoka.jpn.org/
info@yamaoka.jpn.org
| 議員の議案への態度 2009年12月議会（敬称略） |
| 政党会派名 |
議員名 |
下水道料金値上げ |
【請願】
自給率向上
農業の再生 |
【議会議案】議員定数
削減 |
12月議会
一般質問 |
07年６月以降の質問累計 |
| ○印 |
反対 |
採択 |
反対 |
質問 |
回数 |
| 日本共産党 |
岡崎ひろし |
○ |
○ |
○ |
1 |
11 |
| 高須賀とし子 |
○ |
○ |
○ |
1 |
11 |
| 無会派 |
西本勉 |
● |
● |
○ |
1 |
8 |
| 協働ネット21 |
石川尚志 |
● |
○ |
○ |
1 |
5 |
| 伊藤初美 |
● |
○ |
○ |
|
6 |
| 岩本和強 |
● |
○ |
○ |
|
6 |
| 神野敬二 |
● |
○ |
○ |
1 |
6 |
| 西原司 |
● |
○ |
○ |
|
8 |
| みどりの風 |
大石豪 |
● |
● |
○ |
1 |
9 |
| 大條雅久 |
● |
● |
○ |
1 |
10 |
| 永易英寿 |
● |
● |
○ |
|
8 |
| 村上悦夫 |
議長 |
議長 |
議長 |
|
2 |
| 公明党 |
佐々木文義 |
● |
● |
○ |
1 |
5 |
| 真木増次郎 |
● |
● |
○ |
|
2 |
| 藤原雅彦 |
● |
● |
○ |
|
3 |
| 真鍋光 |
● |
● |
○ |
1 |
6 |
| 自民クラブ |
伊藤謙司 |
● |
● |
● |
|
4 |
| 伊藤優子 |
● |
● |
● |
|
5 |
| 加藤喜三男 |
● |
● |
● |
1 |
3 |
| 近藤司 |
● |
● |
● |
|
3 |
| 自籏愛一 |
● |
● |
● |
|
2 |
| 仙波憲一 |
● |
● |
● |
1 |
5 |
| 高橋一郎 |
● |
● |
● |
1 |
4 |
| 藤田豊治 |
● |
● |
● |
|
3 |
| 藤田統惟 |
● |
● |
● |
|
1 |
| 藤田幸正 |
● |
● |
● |
|
3 |
| 古川拓哉 |
● |
● |
● |
|
6 |
| 山本健十郎 |
● |
● |
● |
1 |
2 |
後期高齢者医療制度
鳩山政権、「廃止」を大幅先送り
当面、保険料値上げだけでもストップを
日本共産党が市議会で要求
 民主党は、昨年夏の総選挙で「年齢で差別する制度を廃止して、医療制度にたいする国民の信頼をたかめる」として、後期高齢者医療制度の廃止を公約しました。それが政権につくと態度が後退、４年先に「先送り」。
このまま制度がつづけば、７５歳の誕生日をむかえた高齢者は、あらたに後期高齢者医療制度に入れられます。今年の４月には、２年ごとの保険料値上げと重なり、更なる混乱が必至です。
日本共産党は、後期高齢者医療制度の即時撤廃を主張。同時に「当面、４月からの保険料値上げだけでもストップしてほしい」という高齢者の声を、広域連合がうけとめるよう、市議会で要求しました（市長などが「広域連合」の議員です）。
市議定数削減は民意のきりすて
自民クラブの提案を12対15で否決
新居浜市議会には、「議会改革調査特別委員会」が設置されています。
１２月議会の初日である１１月３０日、市議定数削減について、「合意に至らず、現状維持」との答申を提出しました。
にもかかわらず自民クラブ（自民党）は、最終日の１７日、２人削減（２８→２６人）の「条例改正」案を提出。
「議員が多すぎるという市民の意見もあり、議員が率先垂範して身を削る」というのが提案理由でした。
「議会には、住民の意思を反映させ、調整することが求められる。定数削減は、多種多様な住民の意見を反映させる点で欠陥を生み、少数意見の排除につながり民主主義の根幹にかかわる」と日本共産党が反対の意見を述べました。
採決の結果、反対多数で否決。
なお、お隣の西条市では３０人（新居浜より人口が１万人少ない）、四国中央市(２万人少ない)では、２８人です。
４年間で６億円の負担増
日本共産党・下水道料金値上げに反対
不況・失業・雇用の悪化など、くらしと営業の困難が広がっています。
それに追いうちとなる下水道料金の値上げが、決まりました。
- 基本使用料は１０立方メートルまで、９００円が９５０円に。
- 標準家庭は、２０５０円が、今回２２５０円になり、２００円のアップ。
- 市内産業への配慮をしても、改訂前に比べ、４年間で約６億円の負担増となります。
「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（憲法２５条）。
この憲法の立場からしても、安易な利用者負担増は止めるべきです。下水道使用料は、日常生活に密着した公共料金ですから、市民のくらしを守るために反対しました。
2010年４月１日から市立学校体育館、武道場夜間照明も有料に
市立学校体育施設（体育館、武道場）の照明設備の使用料が、あらたに課せられることとなりました。「受益者負担の公平化」というのが導入の理由です。今年の４月１日から。
１回３時間以内につき、体育館の照明設備が２００円、武道場が１００円です（ 子どもの使用料は、無料）。これにより実質年間８０万円の収入増を見込んでいると言います。
体育館の利用者数は年間３０万人超（２００８年度）。たいへん多くの市民が夜間、スポーツを楽しんでいます。日本共産党は、すばらしい市民の活動をサポートするためにも、事務量が増える有料化は止めるべきと主張しました。
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