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2009年4・5月号外

住友化学の塩素ガス漏出事故
住民への謝罪と説明、事故原因の解明を
日本共産党が住友化学に申入れ

ガス濃度基準値の40倍

 従業員を含む30 人以上が吐き気やめまいなどの不調を訴えた今回のガス漏れ事故。工場(菊本地区)近くの国領川河川敷で遊んでいた小学生も病院に搬送されました。会社の塩素ガス安全基準値は、0.5PPM。それが約40 倍の19PPM をガス検知器は記録していました。専門家は、20PPM 程度の塩素ガスを1 時間ほど浴びると、生命に危険が及ぶ可能性もあるといいます。
 幸い今回の被害者の症状はいずれも軽いとされますが、一歩間違えば大変な事態に。
 日本共産党は、住民の命と健康を守る立場から、4 月21 日、住友化学に申し入れを行い2 度と同じような事故をおこさないよう、訴えました(ページ下に申し入れ書全文を掲載しています)。

塩素ガス
  工業的には、食塩水を電気分解してつくる。黄緑色の気体で、悪臭がある。空気より重く、他の元素とよく化合する。酸化剤、漂白剤、消毒剤として用いる。また、種々の塩化物の製造原料となる。

2時間遅れの通報・二転三転した会社の説明

 事故直後、工場側は「15日午後3時頃、ガス検知器で0.2~0.3PPM のガス漏れ」と発表していました。ところが17 日には、「午後2 時30 分頃、ガス検知器で最大19PPM」へと大きく変更。消防署への通告は、午後4時38分ですから、ナント2時間以上もあとのこと。「ガス漏れ個所を特定するのに時間がかかった」―。これは工場の言い分ですが、「なんで時間がかかるん。事故を隠そうとしたのではないか」という住民の声も。
 新居浜市は21 日、今回の事故を石油コンビナート等災害防止法に定める通告義務違反と断じ、事故発生時の通報体制などの総点検を命じる「警告」を発しました。

住民の声を真摯に受け止め、抜本的な安全対策を

  • 夕方のニュースで知ったのですが、住民への連絡が遅いですね。知っていれば窓を閉めるなり対応できたのに。(60 代・主婦)
  • 2時間も遅れるのはどうして?。工場は最悪の場合を考えて早急に連絡すべきだ。ごまかそうとしたと見られても仕方がない。(50 代・男性)
  • もうけ第一で、現場の人間も減っておるんだろう。「安全第一」でやってもらいたい。(50 代・男性)
  • 鼻と口を押さえんと歩けないほどの強い臭気だった。(50代女性・息子の話として)

 

申し入れ書全文

住友化学・愛媛工場におけるガス漏出事故についての申し入れ

住友化学工業株式会社・愛媛工場長2009年4月21日
上村美農殿

                               日本共産党愛媛県委員会     田中克彦
                                       新居浜市委員会             
                                       新居浜市議会議員 高須賀順子
                                                     岡崎ひろし

 さる4月15日、住友化学・愛媛工場・菊本地区において、塩素ガス漏出事故がありました。そして被害者は、従業員、地域住民、小学生3人を含む32名にも及びました。
  また今回の事故で、14時30分ごろガス漏れが確認されたにもかかわらず、通報は16時38分であり、2時間余もの遅れがありました。すでに、従業員はもとより地域へ被害が及んだ段階での通報となっています。これでは何のための通報かわかりません。
  しかも遅れた理由が二転三転し、結果的に、隠せるものなら隠したいということになっていることは明らかです。

 貴社は、以前から、火災事故や爆発などの事故を繰り返しており、今回またこのようなガス漏れ事故を起こしたこと、その上従業員や地域住民の安全を二の次三の次におくような対応に対し、厳しく抗議するものです。

 貴社は、長期にわたって、職場での労働者の思想信条の自由・憲法を踏み破る労務管理を行ってきました。職場の労働者の基本的人権を侵す態度、もうけ第一の職場専制支配・もの言えぬ職場づくりは、結局はこのような形で地域住民の健康・安全にまで危害を及ぼすことになることを示しました。

 日本共産党は、市民の健康と安全をまもるため、貴社が次のことをきちんと実行することを求めるものです。

一、今回の事故について、被害者はもとより、地域住民、市民に対し、謝罪をすること
一、事故の原因を徹底的に明らかにすること
一、通報が遅れた根本原因を明らかにすること
一、事故を防ぐ抜本的な対策を打つこと
一、地域住民を含めて、事故による被害の補償を行うこと

 そして、通報がすぐできる体制、それらのベースとして、労働者に民主的権利を保障し、自由な職場づくりが必要であることを確認したいと思います。
  以上、今回のような事故が2 度と起こらないよう、抜本的な対策をきちんととるよう強く求めるものです。

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